2020-03-18 第201回国会 参議院 環境委員会 第3号
こうしたデジタル技術を気候変動分野に応用をして、非連続的なイノベーションを生み出すことによって、温室効果ガスの排出削減活動ですとか環境価値の取引などを飛躍的に拡大させるため、昨年、大臣の御意向もございまして、昨年の秋に、私のところで「気候変動×デジタル」プロジェクトを立ち上げ、検討を進めてきたところでございます。
こうしたデジタル技術を気候変動分野に応用をして、非連続的なイノベーションを生み出すことによって、温室効果ガスの排出削減活動ですとか環境価値の取引などを飛躍的に拡大させるため、昨年、大臣の御意向もございまして、昨年の秋に、私のところで「気候変動×デジタル」プロジェクトを立ち上げ、検討を進めてきたところでございます。
まず、パリ協定を採択したＣＯＰ21の決定、ＣＯＰ決定におきまして、国内政策やカーボンプライシングといった手法を含め、排出削減活動にインセンティブを与えることの重要性を認識しというふうな記載がございます。そういう意味で、その重要性が位置付けられているというところでございます。 また、昨年五月のＧ７伊勢志摩首脳宣言におきましても、同趣旨の記述がございます。
このように国内の排出削減活動から得られたクレジットのうち、例えば既存の対策とのダブルカウントでない新たな追加的な削減と認められるもの、またその量が確実に把握できるといった一定の要件を満たすものにつきましては、国内排出量取引制度の中でそれなりの位置づけを与えていくことも十分あり得るんじゃないかということで、現在、検討の課題としておるところでございます。